富山県魚津市は地域医療を守るため、経営の赤字が続く富山労災病院に6億円の財政支援を行う方針を発表しました。
これは11日の臨時の記者会見で村椿市長が発表したもので、先月末に富山労災病院とその運営母体から6億円の財政支援の要請があったことを明かし、地域の医療を守るため決断したとしています。
＊村椿晃市長
「地域の中核病院として多くの市民を支えているので、魚津市民にとってもなくてはならない医療機関。病院を存続させるために応援する方向で対応を考えたい」
富山労災病院は市内唯一の公的病院で、21の診療科があり、透析治療や県指定のがん診療地域連携拠点病院として運営されています。
しかし、近年の物価高や人件費の高騰などで経営が悪化し、今年度は4億6000万円の赤字が見込まれています。
魚津市は支援する6億円について決算剰余金を充てることにしており、今後市民への説明や予算編成にとりかかりたいとしています。
