全国的にクマの被害が相次ぐ中、立憲民主党の本庄政調会長は29日の記者会見で、元自衛官などを地方公務員として雇用し、クマ駆除にあたる案について、「一定の合理性がある」との考えを示した。

宮城県の村井知事は27日の定例会見で、職員としてイノシシ対策にあたっている元自衛官や警察官OBがクマ駆除にもあたれるよう、態勢強化を進める考えを示した。

これに関し、本庄氏は会見の中で、「我々も非常にこの考え方、やり方に注目している」と述べた上で、「自衛隊そのものを出すというのは、法律的にも色々なハードルがあると思うが、OBの方でそういった能力のある方を地方公務員という身分で、仕事をお願いするというのは一定の合理性がある」との認識を示した。

そして、「自衛隊、警察官のOBにしても当然、費用面が発生する。国がしっかり支えていくことが大事だ」と述べ、政府に対し、必要な財政措置を求めていく考えを示した。

これまでに立憲はクマ被害対策について、大幅な予算増額のほか、「緊急銃猟」制度の運用に関する補償制度の充実化や、人的被害が出た場合のハンターへの免責の明確化、ガバメントハンターなど自治体職員による対応体制の構築などを盛り込んだ提言を取りまとめている。

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