自民党と日本維新の会が、新たな連立政権の発足を見据えた政策協議を行いました。

国家の基本政策について一致し、折り合えなかった論点を巡り、17日も協議を続けます。

首相指名選挙が行われる臨時国会の召集が21日に迫る中、自民党の高市総裁と維新の藤田共同代表は、幹事長・政調会長とともに16日に政策協議を行いました。

維新側は12項目の政策を示して実現を求め、自民側と意見を交わしました。

日本維新の会・藤田共同代表：
国家の基本となる政策、このあたりはかなり価値観を共有しているところは改めて確認もできたし、信頼関係が一つ一段上に進んだ。

両党は憲法や外交安全保障などの政策について方向性を確認し、折り合えなかった企業団体献金の廃止などについては、17日にあらためて協議することにしました。

自民党・小林鷹之政調会長：
信頼関係が確実に上がったのではないか。国会召集日まで総裁、幹事長とともに日本維新の会と向き合っていきたい。

また藤田氏によりますと、高市氏は連立において維新からの入閣も要請したということです。

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政治部

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