特別区人事委員会は14日、東京23区で働く公務員、特別区職員の給与が4年連続で引き上げられるよう勧告した。

大卒初任給は、現行給与月額26万4000円から1万4400円増の27万8400円となる。
期末手当など特別給は現行の4．85月から4．9月に引き上げられる。

管理職の給与も引き上げられ、課長で36歳の職員は、年間給与が約917万円から約1022万円に部長で42歳の職員は、約1183万円から約1300万円となる。

特別区人事委員会は、「厳しい採用環境を踏まえ、若年層に重点を置きつつ、それ以外の職員も昨年を大幅に上回る引き上げを行うよう勧告した」としている。

大卒初任給は、5年前と比べ25％アップ、年収としては100万円以上増加となる。

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社会部

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