連休明けの日経平均株価は、大幅安となり、取引開始直後に先週末に比べ600円を超えて値下がりした。

14日の東京株式市場は、売り注文が先行する展開となっている。。

公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明したことを受け、今後の政治情勢をめぐる不透明感が強まるなか、「高市トレード」が巻き戻された形だ。

このところ、日経平均株価は、上昇ピッチを速めていたことから、過熱感もあり、利益確定の売りなど調整局面を迎えるとの観測も広がっている。

13日のニューヨーク市場のダウ平均は、トランプ大統領が中国との貿易をめぐる強硬姿勢を軟化させたことで、大幅反発したが、米中対立をめぐる警戒感の行方も今後の投資家心理を左右しそうだ。

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