介護現場の業務効率化などに向けて県は介護事業者などと意見交換を行いました。
10月9日、宮崎県防災庁舎で開かれた介護現場革新会議には介護事業者の団体や行政機関などから13人が参加しました。
県の予測によりますと県内では15年後、約4人に1人が後期高齢者となり、今後も介護事業の需要が高まる見通しです。
会議では県が去年11月に設置したひなた介護ＤＸ支援センターの取り組みについて説明。
人手不足に対応し介護ロボットなどの常設展示や貸し出しを行っていることや、県内3つの事業所に有識者を派遣し伴走支援していることなどを紹介しました。
県は来年2月県内の事業所向けに、伴走支援の取り組みや成果を紹介する事例交流会を開く予定です。
