アメリカの連邦最高裁は1日、住宅ローンの不正疑惑を理由にトランプ大統領から解任を通告されたFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事について、即時解任要求を認めない判断をしました。

トランプ大統領は2025年9月、FRBのクック理事の解任を一時的に差し止めた下級審の判断を不服とし、差し止めの停止を最高裁に申し立てていましたが、最高裁は1日、即時解任要求を認めない判断をしました。

2026年1月に審理が行われ、クック理事はそれまで理事の職にとどまるということです。

トランプ大統領は2025年8月、住宅ローン契約をめぐる不正疑惑を理由にクック理事の解任を一方的に表明しましたが、クック理事は解任は法的根拠に欠くとして提訴していました。

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