物価高騰で苦しむのは消費者だけではなく、企業経営者も同様です。
去年12月に福井商工会議所が行った中小企業の価格転嫁に関する調査では、価格転嫁を▼ある程度できている事業者が4割強▼全くできていない、3割未満しかできていないという事業者が過半数を占めています。
こうした状況を受け、飲食業者がコストアップにどう対応すべきかを考える、専門家を招いた座談会が行われました。
座談会は県内の飲食業に関する組合が合同で開き、県内の飲食店の経営者7人が参加加。講師に経営の専門家である中小企業診断士が招かれました。
座談会では、様々な費用の上昇に対する悩みや価格転嫁の経験談などを互いに語り、情報交換。「値上げしたいが、常連客が離れるのが怖くてできない」「使うコメをコシヒカリからハナエチゼンに変えた」などといった声が聞かれました。
座談会を企画した組合によると、会員のほとんどがコスト上昇分の1割から3割程度しか価格に転嫁できない状況で、こうしたセミナーを通して、コストアップへの対応策を提示していきたいとしています
