大手商社の三菱商事などで組織する企業連合が、秋田沖の2つの海域で洋上風力発電事業から撤退したことを受けて、秋田県の鈴木知事は30日、「公募制度に柔軟性が必要」との考えを示しました。
三菱商事などで組織する企業連合は、建設費の高騰などを理由に、「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」など国内3つの海域の洋上風力発電事業からの撤退を決めています。
事業者の撤退はアメリカやイギリスなどでも相次いでいて、開発が進む「八峰町・能代市沖」と「男鹿市・潟上市・秋田市沖」の状況が心配されます。
9月県議会は30日から総括審査が始まり、委員が2海域について鈴木知事の考えをただしました。
鈴木知事は「もちろん2つの事業者と意見交換していて、一番避けたいシナリオは連鎖的な撤退ドミノ。何よりも状況が変化して第1ラウンドがあのようなことになってしまったので、それに対する柔軟性が制度側にも求められると思う」と述べました。
三菱商事の撤退を受けて、県が県内企業の影響を調査したところ、先行投資した企業が12社あり、投資額は数十億円に上っています。
県は、9月中旬から個別のヒアリングを始めていて、先行投資した設備が今後の事業に生かせるかなどを聞き取り、国と協議する考えです。
