熊本県内の自治体がふるさと納税の対象から除外されるのは初めてとなります。総務省は、山都町がふるさと納税についての国の基準に違反したとして、９月３０日付で対象自治体としての指定を取り消すと発表しました。
【村上総務相】
「ふるさと納税に対して信頼を損ないかねないものでありまして大変遺憾であります」
総務省は、ふるさと納税について、返礼品の調達費や広報費など寄付を募るための
費用の総額を、寄付総額の５０パーセント以下とする基準を定めています。
総務省によりますと、山都町はおととし１０月から去年９月までの期間について
寄付総額に占める募集費用の割合が５６．１４パーセントとなり、国の基準に違反したということです。
総務省は、山都町について９月３０日付でふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。県内の自治体がふるさと納税の対象から除外されるのは初めてとなります。
山都町は２年間、指定を受けることができず、９月３０日以降、新たにふるさと納税を行っても、返礼品は受け取れないほか、控除も受けられないということです。
【山都町 坂本 靖也町長】
「町民の皆さま、これまで寄付を通じて町を応援してくれた全国の皆さま、返礼品を提供してくれている事業者をはじめ、多くの方々に迷惑をかけることを深くおわび申し上げます」
町は、今回の事案を徹底的に検証し、運用の改善を図り、２年後のふるさと納税の再開を目指すとしています。
