熊本県内の自治体がふるさと納税の対象から除外されるのは初めて。総務省は、山都町がふるさと納税についての国の基準に違反したとして、9月30日付で対象自治体としての指定を取り消すと発表した。
国の基準の寄付総額の50％以下に違反
村上総務相は「ふるさと納税に対して信頼を損ないかねないものでありまして、大変遺憾であります」と述べた。
総務省は、ふるさと納税について、返礼品の調達費や広報費など寄付を募るための費用の総額を、寄付総額の50パーセント以下とする基準を定めている。
総務省によると、山都町は2023年10月から2024年9月までの期間について、寄付総額に占める募集費用の割合が56．14パーセントとなり、国の基準に違反したという。
総務省は、山都町について9月30日付でふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消した。熊本県内の自治体がふるさと納税の対象から除外されるのは初めてとなる。
山都町は2年間対象の指定を受けられず
山都町は2年間、指定を受けることができず、9月30日以降、新たにふるさと納税を行っても、返礼品は受け取れないほか、控除も受けられないという。
山都町の坂本靖也町長は「町民の皆さま、これまで寄付を通じて町を応援してくれた全国の皆さま、返礼品を提供してくれている事業者をはじめ、多くの方々に迷惑をかけることを深くおわび申し上げます」と述べた。
山都町は、今回の事案を徹底的に検証し、運用の改善を図り、2年後のふるさと納税の再開を目指すとしている。
（テレビ熊本）
