2年間にわたり指定取り消しです。ふるさと納税をめぐり募集費用の割合が基準に違反したなどとしてみやき町が制度の対象から除外されることになりました。
除外されるのはみやき町や長崎県雲仙市など全国の4つの自治体です。
総務省によりますと、みやき町は返礼品の調達費用や送料など、寄付を募るための費用の総額を、寄付額の5割以下とする基準に違反していて、その割合は約6割にのぼっていたということです。
指定取り消しの期間は9月30日から2年間です。
今回の決定に、ふるさと納税に関わってきた町内の事業者は
【大塚米穀店 大塚ななせ取締役】
「本当急なことだったのでこちらもびっくりしてしまって、何が原因だったんだろうか、何が悪かったんだろうかって」
こちらの米穀店では約10年間、返礼品としてコメを納品してきました。8月には大型の精米機を稼働させたばかりだといいます。
【大塚米穀店 大塚ななせ取締役】
「これからあと2〜3週間したらみやき町の新米がとれ始める時期なので、やはり新米を心待ちにしていたお客様にも迷惑かけるのかなと思って申し訳ない気持ち」
町は事業者に対し説明会を開く方針を通知したということです。
今回の決定にみやき町の岡毅町長は
【みやき町 岡毅町長】
「遵守すべきルールを守れずして総務省に報告せざるを得ない状況をつくったこと、それによって2年間の指定停止という大きな代償を被ったことに関して、まずは関係者の皆さまにお詫びを申し上げたい」
みやき町がふるさと納税制度の対象から除外されるのは2019年に続いて2回目です。
みやき町の指定の取り消しは9月30日から2年間です。ですので、その前日までにふるさと納税で寄付した分は、税金の控除の対象となりきちんと返礼品も届くことになります。
一方、30日からはみやき町に寄付しても税金の控除の対象外となります。
町としては大きな財源を失うことになり影響も少ないとは言えません。
町は、今後の対応について来週月曜日に会見を開き説明する方針です。
