今年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で３倍を超える格差があるのは憲法違反だとして、選挙無効を訴える裁判が広島高裁で始まりました。
訴状によりますと、県内の弁護士グループは、今年７月の参院選で議員定数が人口に比例して配分されておらず選挙権の平等に反し憲法違反だとして、選挙の無効を求めています。
今回の選挙では選挙区ごとの投票価値に最大で３．１３倍の格差が広がったとしています。
２６日広島高裁で裁判が始まり、原告側は「投票価値の平等を反映させたものではなく、今回の選挙は違憲である」などと主張しました。
一方、被告側の県選挙管理委員会は「過去の選挙と比較しても格差は拡大傾向になく、違憲状態とは言えない」として原告側の訴えを棄却するよう求めました。
裁判は即日結審し、判決は来月３１日に言い渡されます。
