ふるさと納税のポイント還元が9月で廃止されるのを受けていま全国で駆け込み需要が高まっています。
大分県内の現状を取材しました。
国東市で収穫された新鮮なヒジキ。市のふるさと納税の返礼品の1つです。
8月末から注文が急増し従業員は毎日出荷作業に追われているといいます。
◆竹永海商 竹永英昭代表取締役
「今月は通常月の3倍の出荷をしている。国東市のアピールが出来てとてもうれしい限り」
忙しさが増している理由がふるさと納税のポイント付与、9月末で終了するためいま駆け込み需要が高まっているんです。
仲介サイトで注文すれば寄付金額に対してポイントがもらえますが、各社の競争が過熱しふるさと納税の本来の趣旨と変わってきたためこの仕組みが廃止されることになりました。
ポイント付与の期限が9月末に迫る中、寄付が急増しているのが国東市です。
年間の寄付額は20億円以上と県内ナンバーワンを誇ります。
◆国東市観光・地域産業創造課大野将寿さん
「9月1日から9月23日までの期間だと昨年が約6700件、ことしが約18000件と約3倍の寄付になっている」
返礼品の業者には8月中に在庫を確保するよう伝えていたため現時点でトラブルは起きていないということです。
しかし今後さらに申し込みが増えることが予想されるのでしっかり対応していきたいと話しています。
2008年に始まったふるさと納税ですが利用する人は増えていて、2024年度県内全体の寄付額はおよそ118億2000万円で過去最高となりました。
県内で最も多かったのはさきほど紹介した国東市で20億1100万円、2位は大分市でおよそ11億1900万円でした。
3位は別府市でおよそ10億2600万円、市によりますと別府市内のホテルなどで使える宿泊補助券が最も人気だということです。
ふるさと納税は地方の自治体の税収の増加にも繋がっています。
9月末でお得なポイント還元は終了しますが、県では今後も寄付をしてもらうために「複数の自治体で返礼品を共同開発するなど後押しをして魅力をさらにアップしていきたい」と話していました。
