玉名市にある九州看護福祉大学の公立化を検討してきた委員会が報告書を取りまとめ、２４日、玉名市の藏原 隆浩 市長に提出しました。
九州看護福祉大学は１９９８年に設立された公設民営の大学で看護や社会福祉など５つの学科がありますが看護以外、定員割れが続いています。
こうした状況を受け大学を運営する学校法人熊本城北学園は公立化と学科の維持を玉名市に要望。市は、今年１月に学識経験者でつくる公立大学法人化検討委員会を設置。これまで議論が重ねられてきました。
２４日は佐々木 浩 委員長が玉名市役所を訪れ、藏原市長に報告書を手渡しました。
報告書では「公立化した場合、志願者の増加が見込まれ、安定した大学運営が期待できるほか、大学生による地域活性化や年間１４億円の経済波及効果も維持される」と指摘。その一方で、「若者の人口減少などが想定され、大学の経営状況が悪化した場合には市の財政支援を求められるリスクもある」として、学科の再編や定員数の見直しを適時検討する必要があるとしました。
玉名市は、『パブリックコメント』を踏まえて１２月をめどに公立化についての市の方針を示すとしています。
