中小企業の事業承継について課題を把握しようと大分県や各市町村などが県内の事業者を対象にした大規模なアンケートを行っています。
民間の信用調査会社・帝国データバンク大分支店によりますと2024年1年間に県内で休業や廃業、解散した企業の数は、535件でした。
これは、調査を始めた2016年以降で最も多くなっています。
このうち、直近の決算が黒字にも関わらず廃業などした企業はおよそ7割で前の年からおよそ1割増えています。
帝国データバンクは、資金に余力があるうちに会社を畳むことを決める「あきらめ廃業」が全国的に広がっていると分析。
経営者が高齢化し事業の運営に不安を覚え、廃業を選択するケースが増えている可能性もあると指摘しています。
こうした中、県などは課題を把握し対策に乗り出すため9月から県内1万6000の事業者を対象に事業承継や後継者の状況に関するアンケート調査を実施。
回答期限は10月中旬としていてその後、結果を分析し今後の支援に役立てるとしています。
