熊本県は2025年7月時点の県内の基準地価を公表。工業地の平均変動率の全国トップ3を去年と同じ大津町、菊池市、合志市が独占していて、TSMC進出の影響が続いている。その一方で、トランプ関税などの影響で、上昇幅が4年ぶりに縮小した。
大津町は平均変動率29.7%で全国トップ
熊本県内482の地点で行われた今回の調査。熊本県全体では住宅地、商業地、工業地の全ての用途で2024年から上昇し、平均変動率はプラス1．7％で4年連続で上昇した。
その一方で、2024年の調査と比べて上昇幅が縮小。上昇幅が拡大から縮小に転じるのは4年ぶりとなる。
用途別でみると、工業地や商業地で菊陽町に進出したTSMC周辺地域について上昇が堅調で、工業地では、大津町の平均変動率29．7％を筆頭に菊池市（29.3%）、合志市（26.3%）が2024年同様、全国1位から3位を占めた。
菊陽町は商業地で全国5位の上昇率
また、商業地では菊陽町が全国5位の17.4%の上昇率となった。ただ、いずれも2024年の調査に比べて上昇幅が縮小している。
鑑定に携わった専門家は、上昇幅の縮小について「TSMC進出に伴う半導体関連企業の進出や新工場建設の動きで地価上昇は加速傾向にあったが、アメリカの関税政策などにより、慎重な動きがみられ、高止まりの状態となっている」と分析している。
（テレビ熊本）
