福井アリーナについて県政担当の吉田圭吾アナウンサーの解説です。
【整備費内訳】
福井駅近くの福井市東公園に整備が計画される福井アリーナを巡っては、8月に福井商工会議所が事業計画を示し、約150億円の整備費のうち国・県・市で60億円、民間が90億円を負担し、2028年秋の完成を目指すとしました。
行政からも多額の支援があるため、県はもちろん福井市でも、この9月議会でアリーナについての議論が活発に行われています。
このうち県議会では、アリーナ開業後の支援＝県民利用枠の買い取り期間について議論されています。
【県民利用枠】
県民利用枠とは、アリーナ開業後の利用想定で、プロスポーツの利用日年間63日、コンサートの利用日年間24日などと並んで、県民がスポーツやイベントなどで利用する年間115日のことで、福井商工会議所が示した事業計画では、この115日分を県が年間約1億6000万円で30年間買い取ることになっています。
単純計算で日割りすると、1日140万円近くの税金が30年先まで続くということになり、この30年という期間について県議会では議論が深まっています。
9月県議会の全員協議会では、県民利用枠の30年一括買取りについて、複数の議員から「期間が長すぎる」などと指摘がありました。
県議会の山岸みつる議員は「最大1億6000万円という固定の買い取り価格を少し下げたり経営状況に応じた見直しをこまめにしたりしないと、どうなのか」と疑問を呈しました。
アリーナの事業計画を作成した委員会の梅田憲一委員長は「県民利用枠の30年は、現実問題として長い。私も生きていない。10年ぐらいで見直していく形になるのではないか」と述べ、県民利用枠の買い取り期間見直しに向けた前向きな姿勢を見せました。
この議論を踏まえて、開かれた代表質問で杉本知事は「県民利用枠の債務負担行為については使用料や金利の再検討の可能性もあることから、当初は経済界から30年間と要請されていたが、10年を年頭に経済界や金融機関と調整したい」と述べ、アリーナ開業後の県民利用枠の支援については、開業から10年までを一区切りとし、その後の内容は改めて検討する方針を示しました。
一部の議員からは10年でも長い、3年～5年にすべきとの意見も上がっていますが、杉本知事は「アリーナの開館初期の安定運営を応援したい」とコメントしています。
他にも県民利用枠を巡っては、福井市民以外の遠方に住む県民の利用に向けたイベントの開催や無料バスの運行なども検討されています。
