海難事故が発生した際に官民が連携した迅速な救助を行うため、海上保安庁が開発を進めているアプリを使った訓練が９月１２日、宮城県亘理町で行われました。
訓練には宮城海上保安部と県漁協仙南支所の組合員などで構成する民間救助団体・県水難救済会亘理救難所が参加しました。
海上保安庁が開発を進めている官民連携救助アプリは、海難事故が発生した際に、海上保安庁が把握した発生場所や写真などの情報を民間救助団体にも画面上で共有するものです。
１２日は実際に、海中への転落者を想定した救助訓練が行われアプリでの通知を受けてから亘理救難所が救助するまでの流れを確認しました。
漁業者
「図に出たり、写真で送れたりするのは便利」
宮城海上保安部警備救難課 村上伸悟専門官
「今まで海難救助を民間のボランティアにお願いする場合、電話のみによる救助の連絡方法となっていたが、アプリを使用することで、より多くの情報を海上保安部と共有することができる」
海上保安庁によりますと、去年発生した海難事故の約４割は海上保安庁以外の民間救助団体などが救助を行っているということです。
アプリは来年度から本格的な運用が始まる見通しです。
