アメリカ・ワシントンを訪問していた赤沢経済再生担当相が、6日午後に帰国し、関税協議について「まだ決着はついていない」との認識を示した。

アメリカの関税措置をめぐり、訪米していた赤沢大臣は6日午後に帰国し、「日米合意に含まれていた、医薬品と半導体について最恵国待遇を受けるという大統領令がまだ出ていないためで、働きかけを続ける」と強調した。

また、赤沢大臣は、「2週間しないうち」に変化するとしている関税の影響を受ける国内への対策については、「きちんと分析し、必要な対応をとる」との考えを示した。

トランプ大統領が、現地時間4日に署名した日米合意に基づく大統領令には自動車関税を15％に引き下げるほか、相互関税について、これまでの税率が15％未満の品目は一律15％とするなどの特例措置を8月7日にさかのぼって適用する内容が盛り込まれている。

加えて、日本が無関税で米を輸入するミニマムアクセスと呼ばれる枠内で、アメリカからの輸入を75％増やすことも明記されている。

また今回、赤沢大臣は5500億ドル（約80兆円）の対米投資をめぐる覚書にラトニック商務長官との会談で署名した。

投資先はアメリカ政府の投資委員会が推薦し、トランプ大統領が最終的に選定する、としている。

日本側は当初、日米の共同文書は作成しない方針を示していたが、今回、覚書と共同声明の2つの文書により日米関税合意の内容を確定させ、同時に大統領令への署名につなげた形だ。

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