民間の信用調査会社が、アメリカの関税政策について県内の企業に行った意識調査の結果を公表した。
この調査は帝国データバンク山形支店が、今年6月に県内の318社を対象に行った。このうち142社から回答があり、今後1年以内にマイナスの影響があるとみている企業の割合は35.9%だった。
また今後5年程度の中長期的な影響については、43.7%の企業がマイナスの影響があると回答。
プラスの影響があるとした企業は短期的、中長期的で共に1.4パーセントにとどまった。
業種別では自動車関連の「輸送用機械・器具製造」で、回答した全ての企業が「マイナスの影響がある」と回答した。
またアメリカの関税政策への対策については36.6%の企業が「取り組んでいると」回答し、最も多い対策は53.8%（今後の可能性含む）の価格転嫁だった。
