政府は財政支援する原発周辺の自治体の対象を拡大し、北海道後志地方の余市町や倶知安町など９町村が対象となる見通しです。
政府は8月29日の原子力関係閣僚会議で、原発が立地する地域の振興に関する特措法の対象を拡大することを決めました。
これまでは北電泊原発の10キロ圏にある泊村、共和町、岩内町、神恵内村が対象。
今後は新たに30キロ圏の、余市町、倶知安町、ニセコ町、寿都町など9町村も対象となる見通しです。
避難道路のほか、消防や教育施設などの整備で財政的な支援が受けられます。国は原発の再稼働を後押しする方針です。
