国民民主党の玉木代表は26日の記者会見で、FNNの世論調査で、参政党が政党支持率で始めて野党のトップとなったことについて、組織運営やSNS発信など「非常に学ぶべきところ多い」と評価し、「切磋琢磨していきたい」と述べた。
FNNが23・24両日に実施した世論調査では、政党支持率について、国民民主党が9.3パーセント、立憲民主党は5.2パーセントだったのに対し、参政党は9.9パーセントで野党トップに初めて立った。
会見で玉木氏は「議員というよりも党員の方、地域で支えている方がしっかり活動している。組織運営、SNS、TikTokやインスタグラムを中心とした取り組みや発信は非常に学ぶべきところも多い」と述べた。
そして、「私たちも5年、党運営をやってきた。選挙や政治のあり方も日進月歩だ。変化に対して自らを変えることができない組織は滅びていく」と指摘した。
その上で、「いかに新しい変化に我々自身もアップデートできるか。自分たちも日々古くなっているという認識のもとで、新しい変化に対応することが必要だと教えていただいている存在でもある。切磋琢磨していきたい」と強調した。
また、与党が参院選の公約に掲げた現金給付について、選挙で「否定された」として、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けた財源に振り分けるべきだとの考えを示した。
そして、現金給付を盛り込んだ補正予算案が国会に提出された場合には、「一律給付であれば賛成できない」とした上で、「今言われているものだと、スピード感においても金額においても、効果があるのか疑問だ。賛成しがたいというのが現時点での判断だ」と強調した。
さらに玉木氏は、「憲法53条に基づいて、両院のどちらかの議員の4分の1が要求すれば臨時国会を開かなければならないと憲法上の規定もある」と指摘。
「臨時国会の開会要請を含めて、速やかに国民が求める物価高騰対策が実現できるような国会対応を求めていきたい」との考えを示した。
