南海トラフ地震の臨時情報のうち、切迫度が高い「巨大地震警戒」が出た場合、事前避難の対象となる住民は全国で少なくとも52万人を上回ることがわかった。

臨時情報のうち切迫度が最も高い「巨大地震警戒」が発表された場合、南海トラフ地震による津波が早く到達し、避難が間に合わない可能性がある地域の住民は、1週間の事前避難が求められる。

政府はこうした地域を「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めていて、707市町村の指定状況を調査した。

その結果、指定を決めていたのは130市町村で、対象は52万人を上回った。

県別では高知県が9万2100人で最も多くなっている。

52万人超の半数以上が高齢者など…今後増加する可能性も

対象者は半数以上を、配慮が必要な高齢者などが占めている。

検討中の市町村も多くあるため今後は増える可能性があり、避難先の確保などが課題となる。

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社会部

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