アメリカのIT大手アップルが発表した6月までの3カ月間の決算は、「iPhone」の販売が好調で増収増益となりました。
背景にはトランプ関税を懸念した駆け込み需要があったものとみられます。

31日の発表によりますと、4月から6月期のアップルの売上は前の年の同じ時期と比べて9%増えて、およそ940億ドル、日本円で14兆1700億円となりました。

純利益も9%増えて、およそ234億ドル、日本円で3兆5300億円でした。

好調な決算の背景にはトランプ政権の追加関税による値上げを懸念した、駆け込み需要があったものとみられ、主力商品の「iPhone」は前の年の同じ時期と比べ、13%売り上げが増加しました。

ティム・クックCEOは追加関税の影響について、6月までの3カ月間でおよそ8億ドル=日本円で1,200億円のコストが発生し、今後7月からの3カ月は11億ドル、日本円で1650億円のコストがかかるとの見通しを示しました。

フジテレビ
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国際取材部
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