アメリカ・トランプ政権の関税政策について、岡山県が県内の中小企業に行ったアンケートで自動車関連企業の約８０％が売り上げへの影響を感じていることが分かりました。
５月３０日に岡山市開かれた岡山県や経済団体などとの情報共有会議で報告されました。トランプ関税の発動を受けて県が５月に県内の中小企業を対象に行ったアンケートでは自動車関連企業の８４％が売り上げへの「影響がある」、あるいは、「今後、影響が予想される」と回答しました。
また、製造業で約３５％、商業では約２０％の企業がマイナスの影響を感じていて、多くの企業が売上や収益性の悪化を懸念し、国内需要の喚起、生産性向上の支援を求めている実態が明らかになりました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「９０日間の猶予期間になんとか事業を続けられるというレベルに決着してほしいどういう結果になろうとも県内の中小企業を守るために最善を尽くしていきたい」
国と県は相談窓口の設置を継続するほか、貿易保険の活用の呼びかけなど、中小企業の支援に努めたいとしています。
