核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が最終文書を採択できず閉幕したことについて、茂木外務大臣は23日、「極めて残念だ」などとする談話を発表した。

アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれたNPT再検討会議は、最終文書の合意を目指し、4週間にわたって議論が続けられたが、アメリカとイランの対立などが解消されず、採択に至らないまま22日に閉幕した。

茂木大臣は談話の中で、「成果文書が採択されなかったことは極めて残念だ」とした上で、会議における各国の議論は、「核軍縮に向けた国際的議論を今後、進めていく上での基盤になる」との考えを示した。

また、「核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まる中、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの維持・強化は引き続き重要だ」と強調。

日本政府として、「今後も『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、粘り強く着実に進めていく」とした。

NPT再検討会議での決裂は、2015年、2022年に続き3回連続。

今回の会議で日本政府は、国光外務副大臣が一般討論演説で高市総理大臣のメッセージを代読したほか、会議の終盤に英利外務政務官を派遣し、文書の採択に向けて各国に働きかけを行ったとしている。

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