総社市のふるさと納税の返礼品のコメについて法律の上限を超える価格で調達していた可能性があることが分かりました。市は、法律には抵触していないとしています。
総社市では、市が出資する第三セクター「そうじゃ地食べ公社」がふるさと納税の返礼品の調達や発送をしていて、２０２４年度は６万円の寄付に対し、地元産のコメ６０キロを返礼品として送っていました。
法律では、返礼品の調達費用は寄付額の３０％までとされていますが、市によりますとコメの価格が急騰したため２０２４年産のコメを公社が上限の１万８０００円で調達できず２万３０００円で調達し、精米の費用も含めると約２万９０００円かかったということです。
そのため公社に約４０００万円の赤字が発生し、他の作物関連の損失と合わせて市が約１億円の補助金を公社に支出しました。調達費用が法律の上限を超えている可能性がありますが、市は法律には抵触していないとしています。
（総社市 片岡聡一市長）
「３割規定に抵触すると言われているがそうは思わない。コメの急騰によって生じた差額を埋めるという行為が３割規定に抵触するのであればコメのふるさと納税制度はできにくい」
ふるさと納税のコメの返礼品を巡っては、岡山県吉備中央町でも調達費用が法律の上限を超えている可能性があるとして総務省が５月に町に対してヒアリングをしています。
