熊本市が2026年7月に導入方針の『宿泊税』について、熊本市が予定する1泊200円の妥当性などについて質疑が行われた。
宿泊税一律1人1泊200円の妥当性は？
熊本市の『宿泊税』は2026年7月に導入予定で、宿泊者から一律1人1泊200円を徴収する方針だ。
3月10日の熊本市議会・予算決算委員会で吉村健治委員（市民連合）は「国内県内インバウンド宿泊者の税額の差別化の可能性について、税額200円の妥当性について財政局長に答弁を求める」と質疑した。
熊本市の原口誠二財政局長は「1人1泊の税額200円については、事業者や旅行者からの意見、宿泊者の負担感を総合的に勘案して決定した。宿泊者の居住地や国籍による差別化は行っておらず、仮に差別化を図る場合、宿泊者と宿泊事業者双方に要件の証明や確認作業の負担をかけることになる」と答弁。
さらに「外国籍であるという理由で税額の差別化を図ることは、租税条約に抵触する可能性があり、慎重な検討が必要であると考える」と、インバウンド宿泊者への宿泊税の差別化に慎重な姿勢を示しました。
事務負担軽減や分かりやすさを重視
熊本市執行部は宿泊事業者の事務負担軽減や分かりやすさを重視し、課税については一律にすると強調。その使途については、旅行者の満足度向上、また宿泊事業者の経営基盤の強化へ向けた取り組みも検討したいとした。
吉村委員は「使途を明確にし、徹底した財政報告の情報公開と成果指標を設定し、観光客数や地域社会への波及効果を図ることが必要」と述べた。
熊本市は「宿泊税の導入から2年が経過した時点で、最初の見直しを行い、その後も5年ごとに見直すものの、社会情勢の急激な変化が生じた場合には、この期間を待たず見直しを検討する」としている。
（テレビ熊本）
