1億5,000万円あまりを女性2人からだまし取り4人が逮捕された事件は「預託商法」といわれる手口で、詐欺被害が全国に広がっている。保険や化粧品のセールスとともに高額をだまし取る巧妙な手口が特徴だという。
USBレンタル運用益を騙る詐欺
広島県警に詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京都品川区の自称会社員・中井良昇容疑者(57)ら男女4人。
その容疑は、ゲームなどのアプリが入ったUSBメモリーを購入して、第三者にレンタルすると運用益で儲かるなどとうそを言って、女性2人から1億5,000万円あまりをだまし取ったというもの。
この手口は「預託商法」といわれる違法なものだが、被害が全国に広がっている。
「購入額より高い運用益」という嘘
容疑者らはゲームなど複数のアプリが入ったUSBメモリーをおよそ60万円で販売。
購入者からUSBメモリーを預かり、第三者にレンタルして受け取った利用料から月々2万円を36回に分けて配当すると言って勧誘。しかし、この仕組みは全てうそで、USBをレンタルした形跡もなく、購入者は配当を得られずお金をだまし取られていた。
預託商法は、法律で禁止されているものの、その被害額は全国で1,800億円を超えるとみられている。
保険、化粧品販売で信頼得てから勧誘
預託商法詐欺に関する裁判で弁護をしたことがある吉岡浩弁護士は、巧みな勧誘の手口をこう解説する。
「末端の販売員が化粧品や生命保険などの勧誘をする際に少し信頼を得たのちに、そういう商品の話をして販売していくという形になっている」
また、吉岡弁護士は「今度はUSBメモリーが、一種、自動販売機のようなものの販売という形にかわってきているという情報を聞いている」と、預託販売が禁止となっても手口をかえて被害は続いている実態を指摘する。
「うまい話にはウラがある」ほかの商品セールスとともに、言葉巧みに人を信じさせる手口には要注意だ。警察はほかにも共犯者がいるとみて、金の流れなどを詳しく調べている。
（テレビ新広島）
