岡山県は国の経済対策に合わせ、一般会計で約９４億４３００万円に上る補正予算案を１月２３日に発表しました。経済対策に加え、身近な犯罪への対策が盛り込まれました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「物価高騰に負けない地域経済づくりの推進と県民の安心安全の確保に向けて今回取りまとめた対策を着実に実施する」
伊原木知事が臨時会見を開き、予算案編成に対する考えを示しました。約９４億円４３００万円のうち、主な事業では物価高騰の影響を受ける医療機関や介護施設、畜産農家などの支援に約３４億７４００万円を計上。
また、新規の事業として配膳ロボット導入など、事業者の人手不足対策などに約６億６０００万円。闇バイトに関連する強盗事件が相次ぐ中、自治会などが設置する防犯カメラの購入支援に６２００万円などを計上しました。
県はこれとは別に税収増加に伴う市町村への交付金増額措置などで約２１３億８２００万円の補正予算案も編成し、２月２１日開会予定の２月定例県議会に提案することにしています。
