環境省の専門家検討会は、クマを「指定管理鳥獣」の対象に加える方針案をまとめた。
これにより、クマの捕獲費用の一部を国が負担することになる。
クマ被害が多発した2023年
2023年4月から2024年1月までのクマによる人身被害は、全国で死者6人を含む218人で、2006年度以降最多となっている。
このうち、北海道では死者2人を含む9人の被害が出ている。
北海道ではこのほか、市街地の近くに出没し、人を怖がらないアーバンベアへの対応も課題に。
クマを指定管理鳥獣に加える方針
「指定管理鳥獣」は、これまでニホンジカとイノシシのみが対象になっていたが、8日開かれた環境省の検討会でクマを追加する対策案がまとめられた。
今後は、都道府県によるクマの捕獲などに対し、国から交付金が支給され、金銭的な支援を受けられるようになる。
また、人の生活圏への出没を未然に防ぐために電気柵を設置したり、ハンターらの人材育成にも取り組む。
「今日までスピード感持って対応してもらい感謝したい。地域の切実な声を理解してくれた」(鈴木 直道 知事)
環境省は、今後国民から意見を聞いて、2024年4月までに省令の改正などをまとめ、対策を打ち出したいとしている。
