岸田政権の少子化対策として、児童手当の拡充や多子世帯の大学無償化など、次々と具体案が明らかになってきた。 結局のところ家計にとってどれだけプラスなのか？本当に少子化の改善につながるのか？第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんに詳しく聞いた。
少子化対策案で「手取り」はどうなる
政策が適応された場合の、高校生がいる世帯での結局のところの手取りはどうなるのか？今回は夫婦のどちらかが働き、高校生の子ども1人がいるモデル世帯のケースを見ていく。
家計にプラスになる部分として、2024年12月から、16歳～18歳までの高校生に月1万円、つまり年12万円の児童手当が支給する案がある。
一方で、家計にマイナスになるのが扶養控除額の引き下げで、最大控除額は所得税が38万円から25万円、住民税が33万円から12万円に減額される案がある。
結局のところプラスになるのか？マイナスになるのか？だが、すべての世帯で今よりはプラスになり、年収が低い世帯ほどプラス額が大きくなる。ちょっと分かりにくい案になっているが、手当を増やす一方でなぜ扶養控除を減らすのか？
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
もともと扶養控除というのは、所得の高い世帯ほど、恩恵が受けやすかったものです。だからそのような控除をできるだけ少なくして手当に替えるという方向性自体は間違ってないのかな…と。全部撤廃してしまうと、逆にあの恩恵が減ってしまうことも出てきますが、縮小にということにとどめたので、そういった意味では影響は限定的なのではないかと思います
大学無償化は“子ども3人目から”ではないか
さらに、7日に明らかになったのが「子ども3人以上で大学無償化」、そんな案が明らかになった。3人以上の子どもがいる世帯に対し、大学の授業料を所得制限ナシで無償化の方向で調整している。ちなみに、大学の4年間の学費は国立だと約242万円、私立だと約469万円、私立の医学部だと約3,500万円だ。 3人とも無料なのか、3人目だけ無料なのか？
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
おそらく3人とも無料になってしまうと子ども2人の世帯と差が大きくなりすぎてしまいますので、おそらく3人目から無料という方向に行くのではないかなと思いますね
京都大学大学院 藤井聡教授：
これを考えた官僚に本当に何を考えてるんや！と憤りを感じるぐらい全く少子化対策に効果がないですね。というのは、子どもが減っている最大の理由は、データを分析すると、30歳前後の女性の婚姻率の低下が子どもが減っていることです。結婚する人が少なくなったら、子どもはできないし、結婚しても晩婚化が進むとやはり子どもの数が減っていく。結婚した女性の子供を産む確率は1980年代と比べて、今のほうが高いぐらいです。ところが今、結婚している人が少ないから子どもが減っているのです。だから若い人に若く結婚してもらうような環境を作ること以外に、効果的な方法はないのです。しかも、今から20年後の大学が安くなるから子どもを作ろうと、どれだけの人が思うと思うのでしょうか。また、20年後にこの制度が残っているという確信はないし、その子が高校を卒業し留学したいとなった場合、関係がないですよね。だから、僕はめちゃくちゃだと思う
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
そもそも少子化は婚姻率と出生率の低下なので、これの財源を別の所で負担増とかしたら、もうとんでもない政策だと思います。もし追加の財源を求めないで、こども国債とかの発行で負担を求めない形でやるのだったら、一定の評価をしていいかな、そこがポイントだと思います
必要な財源は3.5兆円「別枠でこども国債として発行を」
追加の財源は、3.5兆円必要と言われている。どのように確保すると考えられるか？
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
シニアの方々の社会保障と違って、子どもにお金を使うということは、子どもが大きくなってから働いて、将来、税金を払ってくれるようになります。そういうものに関しては、むしろ別枠でこども国債として発行して、投資をするというスタンスで負担増をしない。そういう方向でやっていかないと、なかなか政策としては、本末転倒になってしまうのではないかなという気がします
少子化対策という名の子育て支援策、“子どもがいない現役世代”の負担が増えると本末転倒だと指摘しているが、この点を詳しく聞いてみた。
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
少子化の問題で、先ほども言った通り、経済状況が悪くて結婚したくても結婚できなかったりとか、子どもを産み育てたくてもできない人たちがいるわけです。今の対策は完全に少子化対策ではなく、子育て支援策であって、つまりある程度、子が持てるような裕福な人たちにさらに恩恵を及ぼして、逆にそれのために貧しい人たちからお金を取るような方向になりかねない方法です。本当にそうなってしまったら、たぶん逆効果になってしまうと思います
関西テレビ 神崎博報道デスク：
今3人いる人とか、2人目を産んでいて3人目作るかと悩んでいる、そういう人たちに対する子育て支援でしかなく、少子化対策というのであれば、一番のポイントは、どう0を1にするかとか、1をどう2にするかというところが非常に大事なところです。特に0から1にするというところがポイントになってくるので、これは少子化対策ではなく子育て支援ですよと割り切ってやるならありですけども、少子化対策はもっと違う策を考えないといけないですね
本当にこれが少子化対策と言えるのか、というところが、まず問題であるということだ。
永濱さんの提言「将来の増税をやめる」と言えば効果あり
永濱さんは、少子化対策について「将来の増税をやめると明言する方が効果あり」と提言している。
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
例えば、もうすでに言われているのが防衛増税が1兆円ぐらいで、子育て支援策も1兆円強といわれていて、合わせても3兆円もいかないと思うのですが、実は税収は今、物価が上がってきていることで、コロナ前に比べると、実はGDP（国内総生産）は 6兆円ぐらいしか増えていないんですが、税収は13兆円も上振れしています。ということは恒常的に税収が増えやすくなっているので、そういった意味ではそんな負担を民間に強いずに、この税収上振れ分を活用して、負担を強いない形で今回の支援策じゃなくて少子化対策をしてほしいです、やはり景気を良くすることが、最大の少子化対策だと思うので、そっちに軸足を置いてほしいです
今子どもがいる人よりも、いない人への保障が必要
第一子、第二子への保障を手厚くするべきではないのか？
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
それも一理あります。ただやっぱり、特に所得の低い若年層の子どもの保有率というのが、この10年間でものすごく下がっているので、そういった意味では、もうすでに子どもを持っている人を増やすことも重要ですけど、それ以上に本当は子どもを持ちたいのに持てない人たちの経済環境を良くするということが、本質的な少子化対策ではないかなと思います
現役世代への負担が増える、恩恵がなかなか受けられないということが原因の一つかもしれないということだ。
京都大学大学院 藤井聡教授：
先ほど若年層の婚姻率が重要だと申し上げました。若年層の婚姻率に影響を及ぼしている要因は何かというと、所得なんです。所得が低い階層における婚姻率は極端に低いです。所得が高いと婚姻率が高い。従って20代、30代の女性、およびその結婚の対象者であるところの男性の所得が上がれば、確実に子どもが増えます。そこを上げないで、むしろ社会保険料を引き上げて彼らの貧困化を加速すると、子どもはもっと減って行くことになると思います
控除縮小で高校無償化から外れる世帯も
なぜ無償化の対象が大学生なのか？
第一生命経済研究所 永濱利廣さん：
高校の無償化は結構進んでいるが、実は一つ問題があって、控除が縮小されることによって、本来であれば、縮小されなければ高校無償化の所得制限に入っていたのに、縮小されることによって、高校無償化の所得制限が外れてしまう人も一部出てきます。その部分はきちんと手当てをしないと、高校無償化が受けられない世帯も出てくるので、個別のケアが必要になってくると思います
京都大学大学院 藤井聡教授：
貧困化が少子化の原因だとハッキリ分かっているのですから、国債を発行して、国民から増税とか社会保険料を引き上げて金を吸い上げるとかではなく、まずは政府自身が金を調達して、しっかりとみなさんの所得が上がるような状況にしていけば、子どもが増えるわけです。そうなれば、高校にも行くし、大学にも行くので、しっかりお金を稼ぐ大人になったその方々から税金をしっかり支払ってもらえればいいわけです。もっと長期的な判断を政府にしてもらいたいと思います
12月中に閣議決定されるとみられる少子化対策パッケージ、支援の一方で、財源をどう賄うのか、どこまで説明があるのかも含め、注目したい。
（関西テレビ「newsランナー」2023年12月8日放送）
