住友生命保険は7日、全国の子どもがいる男女1000人に行ったアンケート調査の結果を発表した。調査では、理想とする子どもの人数の平均が「2.4人」だったのに対し、現実には「1.8人」で、現実が理想を下回り、「もっと子どもを育てたいのに出来ない」状況であることが浮き彫りとなった。また、家事や育児の“負担感”に、夫と妻の間で大きな認識の「差」が出た。

子どもの数が理想に届かない理由として、「現在の収入では育てることができない」（37.8％）や「物価高による生活不安」（17.7％）など経済的要因を挙げる人が多く、上位を占めた。少子化の主な原因が、経済的な要因であることが分かる。

また、仕事と育児を両立するため職場に求めることとして、「子育てに関する経済的支援」を挙げる人が32.8％にのぼり、最多となった。

男性の育児休業取得率は65.9％、取得した平均日数は36.7日といずれも過去最高となった。

家事・育児の負担　夫側「夫4 対 妻6」妻側「夫2.6 対 妻7.4」

政府は現在「次元の異なる少子化対策」を推し進めているが、少子化対策のなかで「活用したい制度」は、「児童手当の拡充」が最も多く（46.4％）、次いで「医療費などの負担軽減」（38.1％）、「出産等の経済的負担の軽減」（23.8％）、「高等教育費の負担軽減」（21.6％）が続いた。

一方、夫と妻の家事・育児の負担の割合について聞いたところ、夫側の回答の平均が「夫4 対 妻6」であったのに対し、妻側は「夫2.6 対 妻7.4」だった。夫が思っているほど、妻は夫が家事を負担しているとは感じておらず、夫婦間での“負担”の認識に大きな「差」があることが浮き彫りとなった。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。