田村政調会長代行は24日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、年収が一定額を超えると、社会保険料負担が生じて、パート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする案に理解を示した。
さらに「2年間ぐらいやり、その間にいろんな検討をしようということではないか」と述べ、扶養にとどまることを認める制度は、2年程度の期間限定として、その間に抜本的な制度見直しが検討されるとの見通しを示した。
また、政府がガス料金を抑えるため、1立方メートル当たり30円の補助金を10月の請求分から15円に減額することについては「国民生活に影響が出るのであれば、いろんなことを考えていかなくてはならない」と強調。
25日にも発表される、新たな経済対策の柱に盛り込まれるとの見通しを示した。