FNNが週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は7月より上昇し、4割近くに上りました。
過半数が石破首相の続投を容認し、自民党内での総裁選挙の前倒しの動きを支持しない人も半数近くに達しています。
調査は、ご覧の方法で行いました。
・期間：2025年8月23日・24日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1022人が回答（国勢調査結果をもとに抽出・補正）
石破内閣への「支持」は38.8％で、「支持しない」は57.1％でした。
与党が過半数割れした7月の参院選の結果をうけて、石破首相が「辞任すべき」は7月より6.3ポイント下がり41.4％、「辞任しなくてよい」は逆に7月より7.7ポイント上がり51.9％に達しました。
石破首相の交代を念頭に自民党内で起きている総裁選前倒しを求める動きを「支持する」は43.4％でしたが、「支持しない」は48.7％と半数近くに上りました。
前倒しで総裁選が行われた場合に「次の自民党総裁に最もふさわしい人」は、高市早苗氏が最も多く（23.0％）、小泉進次郎氏（20.9％）、石破首相（14.4％）が続きました。
今後の政権の枠組みについては、「自公に野党の一部が加わった政権」が最も多く48.3％、次いで「野党が中心の政権に交代」が33.1％、「自民・公明両党による政権の継続」は14.3％でした。
また、「野党の一部が加わった政権」と答えた人に、具体的な野党名を尋ねたところ、国民民主党（25.7％）が最も多く、日本維新の会（22.7％）、立憲民主党（19.8％）、参政党（11.1％）の順となりました。
一方で、政党支持率の野党トップには参政党が初めて立ち9.9％、次いで国民民主党が9.3％、立憲民主党は5.2％でした。
政策では、与党が参院選で公約に掲げた国民1人あたり2万円から4万円の現金給付を「実施すべき」が28.5％、「対象を絞って給付すべき」が25.8％、「実施しない方がよい」が44.2％でした。
一方、与野党で協議が続くガソリン税の暫定税率については、「早く廃止すべき」が48.3％、「急がず廃止すべき」が33.2％、「廃止すべきではない」が15.4％でした。
石破首相が示したコメ増産への政策転換を「支持する」と答えた人は82.0％で、「支持しない」は14.0％でした。
また、戦後80年にあたり石破首相がメッセージを出すことに「賛成」は61.4％、「反対」は28.9％でした。
