公正取引委員会の元事務総長が、職員の再就職先をあっせんしていたとして、国家公務員法違反に認定された。

公正取引委員会によると、元事務総長は、在職中の2021年に、学校法人で働く公取委の元職員に対し、その後任として名前が挙がっていた、公取委の職員の情報を提供したとして、8月1日、国家公務員法違反にあたると認定。

公取委は、元事務総長が「再就職の規制を適切に理解していなかったことが原因」としたうえで、在職時に同様の違反行為が行われた場合は懲戒処分の対象になるとして、月給の10分の2の4カ月分に相当する額を、自主返納するよう求めることを明らかにした。

公取委・向井官房人事課長は「国民の皆さまに対して、心よりおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と述べ、「違反行為が二度と行われないよう、全職員に周知・徹底する」としている。

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