財務省などが発表した1月から3月期の「法人企業景気予測調査」によると、資本金10億円以上の大企業では、全産業の景況判断指数はマイナス3.0ポイントとなった。
景況判断指数は、四半期ごとに自社の景気が前の期に比べて良くなったたとみる企業の割合から、悪くなったとみる企業の割合を差し引いて算出するもので、マイナスとなるのは3四半期ぶり。
業種別では、製造業が原材料価格や光熱費の値上がりなどでマイナス10.5ポイントとなった一方、非製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響が低下したほか、旅行支援策やインバウンドの増加もあり観光客の数が回復していることなどから、サービス業などを中心に景気が良くなったとみる企業が多く、0.6ポイントと2四半期連続のプラスとなっている。
一方、中小企業についてはマイナス6.0で36期連続のマイナス。さらに今後もマイナスで推移する見通しとなっている。
春闘はあさって（15日）の集中回答日を前に、大企業を中心として賃上げの動きが見られているが、その勢いが中小企業まで広がるかは不透明な状況だ。
