アメリカ経済を揺るがしかねないと心配された鉄道ストライキが回避された。連邦議会下院に続き上院も、鉄道労働者によるストライキを回避するための法案を可決した。
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鉄道業界では、2020年から鉄道会社と従業員の労働組合の間で、主に賃上げを争点とした労使交渉が続いている。2022年9月に暫定合意にこぎ着けたが、一部の組合が合意を否決したため、12月9日から再びストライキに発展する懸念が高まっていた。
ストライキに突入した場合、サプライチェーンの混乱で品不足となり、あらゆるものの物価が高騰。全米の貨物輸送の30％が停止し、アメリカ経済に1日当たり約20億ドルの損失が見込まれる。また、通勤や旅行に鉄道を利用する約700万人に影響が及ぶ。
経済に深刻な影響をもたらす事態を避けるため、議会は憲法の通商条項に基づき介入し、ストライキを防ぐことが認められている。民主党のペロシ下院議長は議会で「鉄道の停止は壊滅的な打撃になります」と語った。
11月30日（水）、ストライキを回避すべく、連邦議会下院は超党派で2022年9月の暫定合意を採用する法案に加え、鉄道労働者に有給の病欠7日間を認める法案を可決した。12月1日（木）には、上院も暫定合意を採用する法案を可決したが、有給の病欠を認める法案は否決された。 このため労働組合からは不満の声も聞かれ、バイデン政権への批判につながる可能性も出ている。
（FCIニューヨーク「FCI News Catch!」）
