アメリカの中間選挙が11月8日に迫るなか、各地ではすでに期日前投票が始まっている。上下両院で民主党、共和党、どちらが多数派となるのか注目されている。
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フロリダ大学の選挙プロジェクトの調査によると、10月27日（木）の段階で1500万人以上が期日前投票を行った。
ABCニュースの取材に対し、民主党の経済対策について有権者の1人は「よく対処していると思うが不十分だ」と答えた。
最新の世論調査では、中間選挙の争点とされているインフレ対策・経済などに関しては共和党を支持する声が多く、新型コロナウイルス対策・銃規制・気候変動などに関しては民主党を支持する声が多くあった。
民主党、共和党、両陣営では、11月8日の投票日を目前に有権者に最後の呼びかけを行っている。
バイデン大統領は10月24日（月）、民主党全国委員会本部で演説を行い「国民投票が望まれているが、アメリカの未来を選ぶ選挙だ。共和党は経済を後退させ、富裕層だけが得をする」と語った。
一方、同22日（土）テキサス州で応援演説を行ったトランプ前大統領は「民主党は石油関連の仕事を奪い、エネルギー生産に課税し制限強化をしている。仕事を奪い国を滅ぼそうとしている」と語った。
現在、議会上院の議席は、無所属を含む民主党が50議席、共和党が50議席で、どちらが多数派となるかはわずか1議席にかかっている。
ジョージア州、ネバダ州などが激戦州となっており、これらの州では経済対策に加えて、移民対策や、人工妊娠中絶の権利などが選挙の争点となっている。ABCニュースの取材に対し、ネバダ州の有権者の女性は「(中絶は)重要な女性の権利だと思う。それを失ったら他の権利も奪われるようになる」と語った。
他にも、ペンシルベニア州、アリゾナ州などが上院選の激戦州となっており、選挙の行方が注目されている。
（FCIニューヨーク「FCI News Catch!」）
