大企業の景況判断が、3期ぶりにプラスに転じた。

財務省と内閣府の「法人企業景気予測調査」は、3カ月ごとに、約1万社の企業に対し、景気の見通しなどを調査するものだ。

きょう発表された7月から9月の分では、景気の受け止めについて、前の3カ月より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数は、大企業でプラス0.4ポイントと、3カ月ぶりにプラスとなった。

業種別では、自動車製造業や生産用機械など製造業の改善が著しく、半導体不足の解消や、中国・上海でのロックダウンが解除されたことなどが影響した。

一方、中堅企業はマイナス2.2で、3期連続のマイナス、中小企業はマイナス15.9で、34期連続でマイナスだった。

今年度の設備投資額は、全産業で前の年度に比べて16.2％増える見込みで、2004年度の調査開始以来、最高の伸び率だ。

ソフトウエアへの投資を重視しているとの回答が多く、デジタル化に向けた企業の取り組みが加速していることなどが現れた形だ。

財務省は、「緩やかに持ち直しの動きが続いている景気の状況を反映したもの」とみているが、「物価上昇による影響など今後も注視が必要だ」としている。

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