フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に自民党の田村憲久政調会長代行が出演し、食料品の消費税ゼロについて、「来年度内の実現に向かって動かなければならない」と語った。
衆院選で自民党は歴代最多の316議席を獲得。衆院で与党が圧倒的多数を握ったことにより、政治の意思決定は高市首相の判断が行方を左右することになる。
与党が公約に掲げた2年間限定の食料品の消費税ゼロについて、1月25日の番組で高市首相は「2026年度内の食料品の消費税減税の実施を約束できる」とし、選挙後には「国民会議を経て少なくとも夏前に中間取りまとめを行いたい」としている。
党内に慎重意見もある中、本当に実現できるのか問われた自民党の田村政調会長代行は「総理総裁がおっしゃったことなので我々としては実現に向かって動かなければいけない。国民会議に諮るということが前提になっているのでそこをすっ飛ばすわけにはいかないので、国民会議で6月中に結論を得るために全力を尽くしていく。各党、消費税を引き下げることに関しては、ほぼほぼ賛成なところが多い。一方で何を引き下げるか、パーセンテージ・財源・期間など違う所のすりあわせをしないと進まないので、早く国民会議を開催させていただいて検討を進めていかなければならない」とした。
また、自民党は消費税減税を給付付き税額控除までのつなぎ措置としているため、そこも含めた設計図をまとめた段階で国民会議に入るべきかと聞かれた国民民主党の玉木代表は「その方が建設的で迅速な議論ができると思う。310議席以上とられているのでまずは自民党として自民・与党案を示してもらいたい。つなぎの措置として消費税減税をして、本丸が給付付き税額控除ならばこっちの議論を先にやった方がいいと思う」とした上で、夏までに給付付き税額控除の制度設計がまとまるとの見通しも示した。
番組では高市首相の肝いり政策の「国旗損壊罪」や「スパイ防止法」についても橋下徹らと議論した。
