アメリカのバイデン大統領が、台湾が中国から侵攻された場合の軍事関与を肯定したことについて、24日、自民党内からは「最高の失言」との声が出ている。
バイデン大統領は23日、日米首脳会談の後の記者会見で、台湾が中国から侵攻された場合の軍事関与について記者から問われ、「それが我々の責務だ」と答えた。
一方で、アメリカのオースティン国防長官は、この発言について「我々の政策に変わりはない」と説明した。アメリカの歴代の政権は台湾をめぐって「曖昧戦略」を続けてきたが、バイデン大統領はこれまでも同様の発言をして、ホワイトハウスなどが軌道修正していた。
このバイデン大統領の発言について、松野官房長官は24日、「発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」とした上で、「日米首脳会談で両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更がないことを確認した」と強調した。
また岸防衛相も「今後も米国をはじめとする同盟国などと緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視していく」と述べるに留めた。
一方で、自民党の佐藤正久外交部会長は24日に行われた自民党の会合で、バイデン大統領の発言を「大変良い失言、最高の失言だ」と指摘。「ホワイトハウスは火消しに回ったように、アメリカのこれまでの台湾に対する曖昧戦略から、一線を越えた発言だ。大統領の本音が出た極めて良い失言だ」と評価した。
