アメリカ国務省は13日、イランの最高指導者に選出されたモジタバ師らに対し1000万ドル、日本円で約16億円の報奨金をかけ、情報提供を呼びかけました。
アメリカ国務省は13日、イランの第3代最高指導者に選出されたモジタバ師や、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長ら10人に対し「世界中でテロを計画、組織、実行するイラン革命防衛隊の様々な要素を指揮している」とし、総額最大1000万ドル、日本円で約16億円の報奨金をかけ、情報提供を呼びかけました。
国際テロ対策法に基づき設立されたこの報奨金制度は、アメリカ国内外でアメリカの国民や財産に対する国際テロ行為を計画した人につながる情報に対して報奨金を提供するものです。