4月からの民法の成人年齢引き下げで、18歳、19歳のアダルトビデオ（AV）出演の強要が深刻化するとの指摘があがる中、政府は31日、緊急対策をとりまとめた。
4月からの民法の成人年齢引き下げに伴い、18歳、19歳が契約を後から取り消せる「未成年者取消権」の対象から外れ、AV出演を強要される被害が深刻化する懸念があり、国会でも議論になっている。
政府が31日に発表した「アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージ」では、若年層に向けた教育・啓発などの強化をとともに、民法・消費者契約法・刑法など被害者保護の法律を周知徹底と運用強化を掲げた。
さらに、「出演年齢を20歳以上とすることを強く推奨」としている「AV人権倫理機構」の自主規制について、ルールの逸脱があった場合の対応を調整・整理するなどとしている。
とりまとめを行った政府の対策会議で、野田聖子男女共同参画相は「本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要されることが増えるような事態は何としても回避しなければいけない」と強調した。
