共産党は15日までの3日間、中央委員会総会を開き、議席を半分に減らした衆議院選挙の総括などを行った。

中央委員会総会を終え、15日に記者会見を開いた田村委員長は「本当に『クーデター』的手法で仕掛けられた解散総選挙だった」と述べた上で、党として「得票目標をどうするのか、そのための活動をどうするのかという具体化が立ち遅れた。『いついかなる時も』と言いながら、そこでの中央のイニシアチブが弱点となっていた」と述べた。

2月の衆院選で共産党は議席を8から4に減らしたが、総会の決議では、「党の自力の不足」を指摘。
課題として、ショート動画やSNSの発信などを挙げた。

その上で、「次の国政選挙にむけた日常的な取り組みをただちに開始する」として、衆参ともに比例代表での「450万票、7.5％以上」の獲得を目標に掲げた。

2月の衆院選における比例での得票は、約252万票にとどまっていた。

2027年春の統一地方選挙については、5つの県で県議がいない状況の克服や「現有議席の絶対確保」などを目標とした。

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政治部

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