自民党の高市政調会長は2日、定例の記者会見で、福島県内の子どもたちの健康被害と福島第一原発事故を関連付けた書簡をEU(欧州連合)に送付した5人の首相経験者に対し、風評被害が広がる可能性があるとして抗議を表明した。

小泉純一郎氏や鳩山由紀夫氏ら5人の首相経験者は、福島県内の子どもたちの甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故を関連付ける書簡を1月27日付けで、EU(欧州連合)に送付した。

これについて、高市氏は「福島県の子供に見つかった甲状腺がんについては国内外の公的な専門家会議において現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている。両者を関連付けて誤った情報が広がることはいわれのない差別偏見に繋がりかねない」と指摘。
さらに「私自身、総裁選挙の期間中に、一部の国々が福島県などに農林水産品の輸入制限をいまだに課しているという件について、日本国政府として科学的根拠に基づく説明を行い、一刻も早く”輸入規制の解除を実現するべきだ”ということを訴えてきた」と述べた。

その上で「誤った情報に基づいて風評が広がるということは生産者をはじめ輸入規制の解除に向けた様々な方々の血がにじむようなご努力を水泡に消しかねない」として5人の首相経験者に対し抗議の意思を表明した。