アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、現在も双方の応酬が続いています。
急激に悪化する中東情勢の影響は、週明けの日本経済にも衝撃をもたらしました。

日経平均株価が一時4200円を超えて急落。
終値も2892円安と史上3番目の下げ幅です。

背景にあるのは急激な原油高。
国際取引の指標となる先物価格は、1バレル＝90ドル台から一時119ドル台まで上昇しました。

都内のガソリンスタンドでは9日、仕入れ値の上昇を受けて、レギュラーを1リットルあたり157円から162円に値上げ。
10日は10円、13日には15円の値上げを予定しているといいます。

さらに取材中、店長が貼り出したのは「今月、レギュラー価格200円突破します」という告知。

田中商事（株）・三枝直樹店長：
販売価格が今月、レギュラー200円を超えちゃいます。こうやって話している間にも状況は悪化している。

また、1人「20リットルまで」と購入できる量を限定する貼り紙まで。

9日になって、業者からガソリンの出荷停止が通告されたといいます。

田中商事（株）・三枝直樹店長：
入荷があさってあったんですけど、それが白紙状態ですね。

この原油高の影響はガソリン以外にも。

生鮮食品に使われるトレイも石油製品で、値上げが懸念されています。

セルシオジャパン・鶴田聡部長：
これ以上高くなったら今度は商品の値段にも反映せざるを得ないというのは正直出てきます。

無料の薄いビニール袋の提供も使用制限を呼びかける可能性があるといいます。

買い物客は「大変困ります。生活を変えないとだめでしょうね」と話しました。

9日の国会で、高市首相は緊急で対策を検討していることを明らかにしました。

高市首相：
ガソリン・軽油、そして電気・ガス料金含めて、政府として即座に打つべき対策などについて、先週前半から検討に入っている。