「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。
自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「１人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。
両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。
調整急ぐ自民を突き放す公明
公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。
自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員長を中心に各県連と調整を急いでいるが、こうした動きに対し公明幹部は「もうやめたほうがいい」と語るなど、突き放す態度を取る。
「党派でなく人物本位で」創価学会が異例の発表
こうした中、公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表した。支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記した。
創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、内容は当時から変更はないものの、改めて方針を発表するのは極めて異例のこと。所属政党ではなく「人物本位」で支援を行うか判断することを、改めて強調した形だ。
公明党の石井幹事長は28日の会見で、創価学会の発表が選挙にどう影響するかについて問われ「（創価学会が）これまでの方針を確認したということ」として、「特定の選挙に影響が出るわけではない」との考えを示した。
さらに、「人物本位」という方針について、所属政党を問わずに推薦するのかと問われると、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めた。
地方選に早くも影響か
しかし、方針が発表された翌日、公明から地方選挙で自民候補の推薦見直しを告げられるなど、影響は早くも出ている。「地方選挙でも全部やられると結構大変だ」（自民党ベテラン議員）と懸念を示す。一方で、別の自民党関係者は、「相互推薦問題」の解決を期待しながらも「公明党だって目標の（比例区での）800万票を獲得するには自民の推薦が必要なはずだ」と指摘する。
公明党、そして創価学会の動きは自民党への牽制なのか。自公連立から20年余り。参院選を前に、両党の結びつきの強さが試されている。
