日経平均一時900円超下落 

1月19日の東京市場では、原油の先物価格が値上がりし、約7年2カ月ぶりの高値水準となった。

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世界的な経済の正常化で需要が増え続けるとの見方に加え、原油の生産量の増加ペースが十分でないとの警戒感が広がったことなどが背景にある。

こうしたことを受け、株式市場は原油価格の高騰により物価の上昇が続くことへの懸念から売りが広がり、全面安の展開に。平均株価は午後になって一段と値を下げ、下げ幅は一時900円を超えた。

アメリカの長期金利が上昇し、アメリカ株の先物が大幅安となったことも投資家心理を悪化させた。

平均株価は18日より790円2銭安い、2万7467円23銭で取引を終え、およそ5カ月ぶりに2万7500円を割り込んだ。

「ドローン戦争時代」のリスク

三田友梨佳キャスター:
フジテレビ風間解説委員に聞きます。原油の先物価格の高騰、この背景には何があるとみていますか?

風間晋解説委員:
中東の「地政学リスク」が強く意識されたことです。17日にイエメンの親イラン武装組織がアブダビの石油施設を攻撃し、その報復としてサウジアラビアなどがイエメンを空爆しました。それが直接の引き金ですが、地政学リスクへの警戒感は今後くすぶり続けると思います。「ドローン戦争の時代」だからです

風間晋解説委員:
武装組織が使う類いのドローンは、民生用の技術や部品を活用し、価格は安く、しかし一定の軍事目的には十分に叶うものです。2019年にサウジの石油施設攻撃に使われて以降、中東のみならずアフリカや中央アジアの武力衝突でも威力をみせつけています。民生用のドローンにカメラではなくて爆弾を取り付ければ、自爆ドローンになるような手軽さが攻撃へのハードルを下げ、リスクを高めます。回り回って日本のガソリン価格も振り回されることになるので、決して他人事ではありません

三田キャスター:
世界経済の回復にも影響があります。中東の今後の情勢緊迫化が懸念されます。

(「Live News α」1月19日放送分)

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